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2020年3月業績について

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性が強まりました。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化や人手不足の深刻化が進んだ状況となりました。また、新型コロナウイルスの影響等により経営環境の先行きは不透明な状況にあります。
　このような状況の中、当社グループが提供している販売促進支援サービスに関しては、堅調に推移した一方、国内での紙代値上げや一部で販促調整等がありました。引き続きクライアントへの販売促進支援サービスの充実を推し進めるとともに、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。
　当社の事業環境は、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、環境に迅速に対応していくため他社との提携を積極的に行う方針といたしました。
　この方針のもと、2019年6月に中国・アリババグループのパートナー企業であるZhejiang Sunparl Information TechnologyCo., Ltd.（サンパール社という。以下同じ。）と業務提携契約を締結し、電子棚札ソリューションの提供を開始いたしました。欧米やアジア諸国では、電子棚札は省人化を図りつつ、デジタルでの販売促進を行うためのツールとして急速に需要拡大しており、日本においても、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等がかかえる少子高齢化の進展による人手不足、フードロス・廃棄ロス問題や消費者行動の変化に対応していくひとつの手段と考えております。
　2019年11月には、サンパール社と資本提携契約を締結し、当社グループは、サンパール社と共同で日本の流通小売業向けに独自仕様を含むシステムローカライズ、新機能開発を行い、電子棚札ソリューションを基軸とするオールストアプロモーションサービスを開始いたしました。なお、電子棚札ソリューションの開始に伴い、事業の開始準備費、システム開発費、テスト導入費、営業開発人員の採用等により先行費用として約2億円を計上しております。
　今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,372,784千円（前年同期比9.1%増）、営業利益は738,156千円（前年同期比21.5%減）、経常利益は767,491千円（前年同期比24.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は543,649千円（前年同期比16.6%減）となりました。

　皆さまに於かれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。