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株主・投資家の皆さまへ

2018年3月期業績について

 株主・投資家の皆さまには、日頃より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調になったものの、賃金の伸び悩みや節約志向の高まりから個人消費に力強さはみられず、また、欧米の情勢変化や為替の変動などがあり、景気の先行きについては不透明な状況となっております。当社の属する流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など当社を取り巻く環境は変化がみられました。
 このような状況の中、当社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。
 既存サービスに関して、2017年4月には、国内18カ所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始いたしました。今後も新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に努めてまいります。
 当社では、積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化に注力していく予定であります。
 以上の結果、当事業年度の売上高は8,615,800千円(前事業年度比13.7%増)、営業利益は918,263千円(前事業年度比9.5%増)、経常利益は921,477千円(前事業年度比12.0%増)、当期純利益は628,231千円(前事業年度比11.3%増)となりました。

 当社の属する流通小売業界では、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など当社を取り巻く環境は変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。

 皆さまに於かれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役 蛯谷 貴

蛯谷 貴

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