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株主・投資家の皆さまへ

大型案件受注により純利益が倍増

株主・投資家の皆さまには、日頃より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

株式会社電通が発表した「2015年 日本の広告費」(平成28年2月)によると、平成27年の国内広告費は6兆1,710億円(前年比100.3%)と堅調に推移した一方、当社のサービス先である流通小売業の業種別広告費は1,898億円(前年比98.0%)と前年をわずかに下回りましたが、スーパーマーケット、ドラッグストアなど当社の注力業種の広告費については、依然として伸長しております。

このような状況の中、当社は当事業年度において、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータなどに独自のトレンド情報やアンケート調査の結果を組み合わせたマーケティングデータ分析システムを本格稼働させ、消費行動の分析によるセールスプロモーション提案の改善等、クライアント満足度向上施策の実施に取り組んでまいりました。

また、本社制作センターの竣工により、制作機能を集約するとともに、制作体制の効率化、マーケティングチームの強化を行うことにより、サービス提供体制の最適化を図ってまいりました。

さらに、新規事業領域における進捗として、食品メーカー広告市場への本格的な参入を目指して、食品メーカーに対する協業提案サービスを開始しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は7,175,710千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は753,123千円(前年同期比57.0%増)、経常利益は735,907千円(前年同期比52.2%増)、当期純利益は488,253千円(前年同期比107.2%増)となりました。

現在、流通小売業界においては、当社の主要クライアントであるスーパーマーケットと、コンビニエンスストアやインターネット通販など異業種との競争が激化し、マーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっております。

この傾向は当分の間続くとみられ、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要もまた、堅調に推移するものと見込まれます。

以上を踏まえ、平成29年3月期の業績予想につきましては、売上高7,352百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益822百万円(同9.2%増)、経常利益809百万円(同10.0%増)、当期純利益526百万円(同7.8%増)を見込んでおります。

皆さまに於かれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役 蛯谷 貴

蛯谷 貴

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